閉域RAG型AIチャットボットSECURE ON-PREMISE RAG
社内データを外部送信しない、
閉域RAG型AIチャットボット
製造業・金融業の情報システム／コンプライアンス部門が抱えるシャドーAI問題とデータガバナンス課題を、オンプレミス／閉域クラウド構成のRAG（検索拡張生成）AIチャットボットで根本解決します。
- オンプレミス
- 閉域クラウド
- RAG（検索拡張生成）
- 監査証跡
01PROBLEM
課題
金融庁AIガイドラインや工場内OTセキュリティ規程のもとで、社員が無認可のAIサービスに機密データを入力する「シャドーAI」は、情報システム部門にとって見えないリスクとして日々拡大しています。公式の社内AIツールが存在しない状況では「禁止」だけでは抑止できず、監査証跡の欠如がコンプライアンス違反の温床となります。一方で市販の生成AIサービスをそのまま導入すれば、社内機密データがクラウド事業者のサーバーへ送信されるリスクを抱え込むという板挟みに、担当部門は直面しています。
- シャドーAIの拡大無認可AIへの機密データ入力が見えないリスクとして増大
- 監査証跡の欠如「禁止」だけでは抑止できず、違反の温床に
- クラウド送信リスク市販生成AIの導入は外部サーバーへの送信を伴う
02SOLUTION
ソリューション
当サービスは、オンプレミスまたは閉域クラウド上に完全閉じた環境でRAG（検索拡張生成）チャットボットを構築し、社内文書・契約書・マニュアルを外部に一切送信しない設計を標準仕様として提供します。社員がシャドーAIへ流れる動機を「公式ツールの利便性」で断ち切るとともに、全問い合わせログと出典（ドキュメント名・ページ番号）を監査証跡として記録し、金融庁ディスカッションペーパー第1.1版をはじめとする規制要件への準拠を証跡とともに示すことができます。PKSHA AI ヘルプデスクやMicrosoft Copilot Studioといったクラウド前提の競合製品とは異なり、データが自社境界を一切越えない点が最大の差別化要素です。
- 外部送信ゼロ設計を標準仕様化
- 全問い合わせログを監査証跡として記録
- 出典（ドキュメント名・ページ番号）を自動付与
- データが自社境界を一切越えない閉域構成
03WHY US
選ばれる理由
規制業種のガバナンス要件に、正面から応えるための設計思想。
機密データの外部送信リスクをゼロへ
シャドーAIを公式ツールへ一本化し、機密データの無断外部送信リスクをゼロに抑制する。
全回答に出典を自動付与
全回答に出典（ドキュメント名・ページ番号）を自動付与し、コンプライアンス監査で即座に根拠を提示できる。
問い合わせ対応工数を大幅削減
70%+自動応答30–40%工数削減
RAG（検索拡張生成）による社内文書横断検索で、繰り返し問い合わせの70%以上を自動応答し、担当者の対応工数を30〜40%削減する。
ハルシネーションを構造的に排除
大規模言語モデル（LLM）が社内文書のみを参照して回答するため、ハルシネーション（AI誤情報）による規制違反リスクを構造的に排除できる。
日本語ネイティブ設計で高い精度
日本語ネイティブ設計（敬語・専門用語対応）により、英語LLMを翻訳しただけの競合製品より回答精度が高く、現場への定着率が向上する。
ノーコード導入・稟議文化に対応
ノーコード設定UIで専任IT人材ゼロでも導入でき、概念実証（PoC）から全社展開までを一気通貫でサポートするカスタマーサクセス体制が稟議文化に対応する。
04FLOW
ご利用の流れ
要件ヒアリングから全社定着まで、一気通貫で伴走します。
要件ヒアリング
まずは無償の要件ヒアリングで、自社の規制要件・既存文書・セキュリティポリシーを確認し、オンプレミスまたは閉域クラウドの最適構成をご提案します。
閉域環境の構築・インデックス化
専任エンジニアが閉域環境にRAG（検索拡張生成）エンジンを構築し、社内文書をインデックス化。ノーコードUIで担当者が文書追加・更新を自己完結できる状態にセットアップします。
運用・定着の伴走支援
本番稼働後も全問い合わせログ・出典情報を監査証跡として蓄積し、カスタマーサクセスチームが定期レビューで改善を伴走することで、概念実証（PoC）止まりにさせず全社定着まで導きます。
05FAQ
よくあるご質問
オンプレミス構成と閉域クラウド構成はどう違いますか？自社に合う構成をどう選べばよいですか？
オンプレミスは自社データセンター内にすべてのシステムを設置するため、物理的なデータ管理を完全に自社で完結できます。閉域クラウドはインターネットと論理的に分離されたプライベートネットワーク上にシステムを構築し、パブリッククラウドの柔軟性を保ちながら外部送信リスクをゼロに抑える選択肢です。ご要件ヒアリングの中で、金融庁ガイドラインへの準拠水準・既存インフラ・運用体制を踏まえ、最適な構成をご提案します。
金融庁AIガイドライン（ディスカッションペーパー第1.1版）への準拠はどのように証明できますか？
当サービスでは全問い合わせログ・回答根拠（ドキュメント名・ページ番号）・アクセス制御履歴を監査証跡として自動記録します。ホワイトペーパー「金融庁ディスカッションペーパー第1.1版対応チェックリスト」をご提供しており、内部監査・外部検査の場でエビデンスとして活用いただけます。導入支援の中でコンプライアンス部門の要件に合わせた証跡設計も行います。
すでにMicrosoft Copilot StudioやPKSHA AI ヘルプデスクの導入を検討しています。なぜ本サービスを選ぶべきですか？
Microsoft Copilot StudioはMicrosoft Azureクラウドへのデータ送信が前提の設計であり、金融庁規制や工場内OTセキュリティ規程で外部送信を禁じている環境では利用自体が規程違反となるリスクがあります。PKSHA AI ヘルプデスクも同様にSaaS型クラウド提供が主体です。当サービスはデータが自社境界を一切越えない閉域設計を標準とし、かつ日本語ネイティブ設計と監査証跡機能を組み合わせることで、規制業種特有のガバナンス要件に正面から応えます。
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